院外広報紙作成等業務委託に係る公募型プロポーザル参加業者の募集について

更新履歴

　令和6年1月17日　公開
　令和6年2月1日　 更新
　令和6年2月21日　更新

１　業務の概要

（１）業務名
　院外広報紙作成等業務委託
（２）履行期間
　契約締結の日から令和７年３月３１日まで
（３）業務内容
　「院外広報紙作成等業務委託仕様書」のとおり
（４）見積限度額
　１，４４４，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

２　公募型プロポーザルの実施方法等

　「院外広報紙作成等業務委託に係るプロポーザル実施要領」のとおり

３　参加資格

　次の要件全てに該当する者とする。なお、参加資格の確認基準日は、参加申込書の提出日とする。
（１） 令和５・６年度川口市物品入札参加資格者名簿に登載された次のいずれかの者であること。
　①川口市内に本社、本店を有する事業者
　②川口市外に本社、本店を有するが、契約行為に関する権限（入札、見積、契約、納入、代金の請求、受領、その他）を委任された支社、支店又は営業所等を川口市内に有する事業者
　③埼玉県内に本社、本店を有する事業者及び埼玉県外に本社、本店を有するが、契約行為に関する権限（入札、見積、契約、納入、代金の請求、受領、その他）を委任された支社、支店又は営業所等を埼玉県内に有する事業者で②の事業者に該当しない事業者
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項（※）の規定に該当しないこと。
※①当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
　②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者
（３）川口市有資格業者に対する指名停止等の措置基準の規定による指名停止措置の期間中でないと。
（４）川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（６）会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（７）同一の案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者（見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。）と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。
（８）提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

４　関係資料

　院外広報紙作成等業務委託仕様書
　院外広報紙作成等業務委託に係るプロポーザル実施要領
　様式第1号（プロポーザル参加申込書）
　様式第2号（業務実績調書）
　様式第3号（見積書）
　様式第4号（質問書）
　様式第5号（プロポーザル辞退届）

５　質問及び回答　

　質問はありませんでした。
　質問及び回答書

６　審査結果

　院外広報紙作成等業務受託候補者の特定について

７　担当事務局（問い合わせ・書類等提出先）

　川口市立医療センター経営企画課企画係
　所在地：〒333-0833　川口市西新井宿１８０　川口市立医療センター２階
　電　話：048-280-1524　
　メールアドレス：170.01500@city.kawaguchi.saitama.jp