診療受付
午前8301100分

休診日
日曜日 / 祝日 / 第2,第4土曜日 / 年末年始

TEL
048-287-2525

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取り組み

取り組み

治験

治験とは、医薬品や医療機器の製造・販売の承認を得るために、新しく開発された薬や機器を実際に患者さまに使用し、効き目や副作用などを科学的に確認することです。

治験は、厚生労働省の規則に定められた要件を満たした病院で行われ、参加していただく患者さまの人権と安全を守るために細かなルールが定められています。

当センターでは治験審査委員会を設置し、厳格な審査・管理のもとに治験を行っています。

治験会議

日付資料
2021年9月9日第106回治験委員会会議の記録の概要 [44KB]
2021年6月10日第105回治験委員会会議の記録の概要 [45KB]
2021年6月1日治験審査委員会委員名簿(令和3年度) [32KB]
2021年4月8日第104回治験委員会会議の記録の概要 [45KB]
2021年4月1日治験審査委員会委員名簿(令和3年度) [31KB]

臨床研究

臨床研究倫理審査委員会
医療センター職員が行う臨床研究の倫理的妥当性を審査し、院長に答申します。
ただし、医薬品などの治験、遺伝子治療・遺伝子解析については対象外となっています。

関連資料

NCD

専門医制度と連携したデータベース事業について

当院では、一般社団法人National Clinical Database(NCD)が運営する「専門医制度と連携したデータベース事業」に参加しています。

この事業は、日本全国の手術・治療情報を登録し、集計・分析することで医療の質の向上に役立て、治療成績の改善を目指すプロジェクトです。

一般社団法人 National Clinical Database(NCD)

がん治療に関する研究への参加


がん診療均てん化のための臨床情報データベース構築と活用に関する研究

1)研究の対象

国立がん研究センターがん対策情報センターがん臨床情報部が、全国のがん診療連携拠点病院を中心として、院内がん登録実施施設に対して、研究参加を呼びかけ、参加した施設からデータの提供を受けます。

当院は本研究に参加しますので、データの提供を行います。2011年1月以降に当院を受診されたがん患者さんが対象になりえますが、研究への利用を拒否することもできます。詳細は下記の問い合わせ先をご確認ください。

2)研究目的・方法

平成19年にがん対策基本法が制定され、がん診療均てん化のための方策が多角的に打ち出されています。しかしながら、その対象である診療実態を継続的に検討するような体制は未整備です。原因の一つは、いろいろなデータが独立に集積され活用されていないためと考えられます。そこで、本研究では、院内がん登録とDPC(Diagnosis-Procedure Combinationと呼ばれる、診療データ)の一元管理を試み、がん医療の実態を把握するデータベースを構築するとともに、その活用法を検討することを目的とします。

始めに、 参加施設内でDPCデータから、氏名・診察券番号を削除して代わりに院内がん登録で個人情報を削除した際に置き換えられた専用番号を付けたものを、国立がん研究センターに集積してデータベースを作ります。そのデータの一つの活用法として、診療ガイドラインで推奨されている一定の範囲の標準診療実施率を中心として、その他患者さんが受けている診療の実態を記述します。これらのデータからは、同一の施設以外で行われた診療行為や、標準診療を行わない診療上の理由などについては捕捉が出来ませんので、算定結果を各参加施設に返却して、標準診療未実施の場合の理由等についても診療録から検討してもらいます。そうすることで、このようなデータを使った標準診療実施率算定が適切かどうかを検討したり、また、施設における治療方針を検討したり、また、国のがん政策への基礎資料を提供する、といったことが可能になります。

3)研究に用いる試料・情報の種類

本研究では情報として院内がん登録とDPCデータを用います。このデータに含まれる情報は以下のものが挙げられます:性別、 診断名、 診断年月、初回治療方針、ステージ、施設名、入退院年月日、診療明細等

4)外部への試料・情報の提供・公表

院内がん登録の専用番号と当院の診察券番号の対応表は、当院経営企画課病歴係が鍵のかかる場所で管理します。研究事務局へのデータの提供は、アクセス権を付与された担当者のみが利用できるシステム上で行われます。収集されたデータは国立がん研究センターの高セキュリティ領域に保存され、研究責任者により個別のアクセス権を付与された者のみがアクセスできる状態で保管されます。外部へのデータの提供は行いません。外部への成果の公表は、学会・論文発表あるいは公開の報告書といった形で行われ、学術・がん対策に活用されます。報告に際しては、常に集団を記述する数値データのみの報告とし、個人が特定される可能性のある個別データの報告・公表は一切行なわず、かつ特定の個人が発表成果から同定できないように十分に配慮されます。

5)研究組織

国立がん研究センターがん対策情報センターがん臨床情報部 東尚弘
全国の院内がん登録実施施設のうち協力施設

6)問い合わせ先

情報が当該研究に用いられることについて、患者さんもしくは患者さんの代理人の方にご了承いただけない場合には研究対象としませんので、下記の連絡先までお申出ください。この場合も患者さんに不利益が生じることはありません。

<照会先および研究への利用を拒否する場合の連絡先>
川口市立医療センター 経営企画課 病歴係
048-287-2525 (内線 2016)

予後調査支援事業への参加

当院は、地域がん診療連携拠点病院として院内がん登録を行っております。院内がん登録とは、当院を訪れた全ての患者さんの初発のがんについて、種類や広がり、治療、予後などに関する情報を収集し、分析するための仕組みです。

登録情報は、個人が識別できない形式にして、国が実施する全国がん登録(2015年までは埼玉県が実施する地域がん登録)や国立がん研究センターが実施する全国集計に提出し、わが国のがん状況を把握するために利用されています。

生存率を把握することを目的に予後調査を行っていますが、院内で予後情報が把握できない場合は、国立がん研究センターが実施する予後調査支援事業に参加しています。この事業は、各施設の行う予後調査を国立がん研究センターが付託される形で実施するもので、市区町村へ住民票照会を依頼し、事業に参加した施設にその結果を報告するものです。住民票照会への本人通知制度の申請が行われていた場合には、患者さんに「国立がん研究センターが住民票照会した」旨が通知されることがあります。

この事業のため、2008年から2015年までにがんと診断された患者さんの氏名や住所などの個人情報を、暗号化したかたちで当院から国立がん研究センターへ提出します。ご自身の個人情報を本事業に利用することを同意されない場合はその旨をお申し出下さい。お申し出のない場合は、同意いただいたものとさせていただきます。不同意の場合でも診療に関しての不利益は一切ございません。また、申し出した後でも撤回、変更等をすることは可能です。

 個人情報の取り扱いについては、川口市個人情報保護条例に基づき、厳重な注意を払っております。また、得られました情報に関しましても適切に管理保管いたしております。

問い合わせ、利用を拒否する場合の連絡先
川口市立医療センター 経営企画課 病歴係
048-287-2525(内線2016)

医療の質・安全

「医療の質・安全」とはどのようなことをさすのでしょうか。医療現場においては,各種の医療行為に間違いがなく、できうる限りリスクを低減化させ、患者さんが無事に診療を終えていただくことを目指さなければなりません。では医療の質とは何をいうのでしょうか? 「医療の質」は基本的には安全面を含め、当センターがもっている機能・能力を最大限に発揮し、患者さんが満足できる診療や療養環境を提供できる状態にあるかどうかということです。そのような環境を提供するために重要なのが継続的な教育・研修にあると考えています。

この「医療の質・安全」向上のために、川口市立医療センターにおいては平成20年からクオリティマネジメント室(現 医療の質・安全管理センター)を設置し、後に述べる14チームを統括して活動を行っています。

医療の質・安全管理センターにはセンター長(医師、兼務)、副室長(看護師、医療安全管理者、専従)を中心に、感染認定看護師(専従)、事務職員(パート)がいます。

1.医療の質・安全管理センター

1)医療の質・安全管理センターとしての業務

医療の質・安全にかかる業務を横断的に実施しています。具体的には所属チームのとりまとめ以外に、平成23年度(2011年度)よりQMS−H (Quality Management System for Healthcare) 研究会のメンバーとして活動を開始しました。QMS-H研究会は東京大学、早稲田大学、東海大学などと当センターを含む10病院が共同して医療の質・安全のためのツール開発や、仕組みづくりを行っています。

その活動の一環として平成24年度(2012年度)より、院内文書管理、内部監査、医療の質・安全教育などを実施するための準備に入り、平成25度(2013年度)よりそれらを開始しました。QMS−Hの基本は業務の標準化(画一化ではない)と見える化を行い、問題の有無を確認し、問題があれば改善していくといったPDCA (Plan-Do-Check-Action) あるいは SDCA (Standard-Do-Check-Action) サイクルを回し続けることにあります。それを実現するために,院内文書管理、内部監査、医療の質・安全教育といったことが非常に重要な事柄になります。センターとしてはこれらを推進していくことが活動の中心になります。

併せて下記に示す所属チームの業務は部門横断的に活動するもので、臨床現場において直接協力していくチームや周りからサポートするチームなど様々ですが、このチーム同士も協力し合いながら活動していくようにしています。

2.当センターの医療安全(狭義)

1)医療安全体制(図参照)

当センターの医療安全体制は図1に示す形で、医療安全チームの関連委員会として医療安全管理委員会が存在し、チームからの提案を承認、実施へのサポートを行っています。重大事例の発生に際しては、医療事故対策会議が招集され、各種対応を実施いたします。医療機器安全管理の機能も医療安全管理委員会が有しています。一方、医薬品安全管理に関しては薬剤部を中心に行なっています。
最も中心で活動する医療安全チームは各部署の代表(部署のセイフティマネージャー)が入り、院内の5Sラウンドを始めとして、小グループで表1に示した種々の活動を行っています。また事例を適切に分析できるようにチームメンバーでの勉強会などを開催して分析力向上を図っています

2)医療安全対策の取組み

医療安全管理指針 [154KB]に基づき以下のことを実施しています。

(1)不具合不都合報告
院内医療安全に関する事例は「不具合不都合報告」として現場スタッフが報告する仕組みがあります。本来あるべき状態から外れてしまった場合(例えば、薬を点滴する時間がおくれてしまった、患者さんが転倒した、手術時間が予定より大幅に超過した、といった事柄など)にすべて報告してもらうようになっています。さらにこの中には苦情、暴言暴力、針刺しなどスタッフ側が被害を受けたものも含まれています。報告されたこれらの事例について、適切な対策を取ることができるように、発生した事実の確実な検証と要因解析を現場でも行えるように教育を含め取り組んでいます。改善を行った場合は必ず、手順書の見直しと改訂を行います。さらに変更点については担当する職員には周知を行います。
昨年度は年間3,000件程度の報告がなされており、そのうち1/3が薬剤に関する報告でした。

(2)病棟ラウンド、KYT等の実践
医療安全チームでは年間数回の病棟ラウンドを実施し、問題点の把握に努めています。また感染管理チームにおいても同じく感染予防の観点から病棟ラウンドを実施しています。

(3)「安全対策ガイドブック 第2版」発行
どこでも見ることができるように、ポケットサイズで作成し、職員全員に配布しています。

3.「医療の質・安全教育」の実施

平成25年度(2013年度)から 経験年数に応じた(層別)質・安全教育を開始しました。新人職員、一般職員(入職3~8年、10~15年)、管理職に層別し、それぞれの立場での「知る、理解する、実践できる、指導できる、評価できる」といった到達目標を示し、研修を受講してもらっています。さらに市立病院であるため、事務職員は2~7年程度で異動があります。病院に異動してきた職員に対して、医療や医療制度、院内の仕組みや決まりなどについての研修も行っています。その際には病院の電気室や非常時設備などについての見学も行っています。これにより災害拠点病院として維持すべき事柄を理解してもらっています。
このような研修を行っていく中で新たに課題が発見された場合は、教育プログラムの見直し→変更、講義の仕方や資料の改善などを随時行ってきています。職員の受講義務は階層ごとに1回の研修になっていますが、管理職などにおいては、少なくとも3~5年に1度程度は新しい知識にアップデートできるよう、フォローアップ研修も実施しています。
新人の時から系統だった教育をしていくことが、病院の将来を作るものと考えています。

地球温暖化対策計画・実施状況報告

埼玉県地球温暖化対策計画制度に基づく、川口市立医療センターの地球温暖化対策計画・実施状況報告を公表します。

埼玉県地球温暖化対策計画制度とは

埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者は、温室効果ガスの排出量を削減するための定量的な目標を含む地球温暖化対策を総合的に実施するための計画(地球温暖化対策計画)を作成し、知事に提出、公表する制度です。

実施状況報告

2020年

ミニギャラリー

当院では、個人や団体による絵画などの様々な作品を1階中央通路等に展示しています。詳細はこちら
※新型コロナウイルス感染防止のため休止中です