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災害拠点病院について

平成8年5月10日 「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」

(健康政策局長から都道府県知事宛の抜粋)

 今般、阪神・淡路大震災の教訓を生かすため、阪神・淡路大震災の被災地の医療機関、医療関係、団体の関係者及び救急医療、建築、機器設備、情報通信の専門家の参加を得て、新たな災害医療体制のあり方を研究してきた「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会」において、報告書が別添のとおり取りまとめられたところである。

 同報告書では、災害時における医療確保のあり方の基本的な考え方として、被災地内の医療機関は自らも被災者となるものの、被災現場において最も早く医療救護を実施できることからその役割は重要なものであるとしている。さらに、地域の医療機関を支援するための災害拠点病院の整備、災害時に迅速かつ的確に救援・救助を行うための広域災害・救急医療情報システムの整備、災害医療に係る保健所機能の強化、搬送機関との連携等が必要であるとしている。

 同報告書の趣旨を踏まえ、下記の事業等を積極的に推進することにより、特に災害時における初期救急医療体制の充実強化を図られたい。

4.災害拠点病院の整備

 多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行なうための高度の診療機能を有し、被災地からのとりあえずの重症傷病者の受入れ機能を有するとともに、傷病者等の受入れ及び搬出を行なう広域搬送への対応機能、自己完結型の医療救護チームの派遣機能、地域の医療機関への応急用資器材の貸出し機能を有する「地域災害医療センター」を整備し、さらにそれらの機能を強化し、要員の訓練・研修機能を有する「基幹災害医療センター」を整備することが必要である。

 各都道府県においては、別紙に示す指定要件を満たす災害拠点病院をできるだけ速やかに指定され、当職まで報告されたいこと。

 また、災害拠点病院は、第一線の地域の医療機関を支援するものであるので、医師会等の医療関係団体の意見を聴き、応急用医療資器材の貸出し要件他を事前に決めておくこと。さらに、都道府県は、災害拠点病院の施設が被災することを想定して、近隣の広場を確保し、仮設の救護所等として使用する場合があることについて地域住民の理解を得ておくことが望ましいこと。

 「地域災害医療センター」については原則として各二次医療圏毎に1か所、「基幹災害医療センター」については原則として各都道府県毎に1か所整備することが必要であること。その際、防災拠点国立病院については災害拠点病院として指定されたいこと。

災害拠点病院指定要件

(1)災害拠点病院として、下記の運営が可能なものであること。

 災害拠点病院においては、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病等の受入れ及び搬出を行なうことが可能な体制を有すること。

 災害拠点病院は、災害発生時に、被災地からの傷病者の受入れ拠点にもなること。すなわち、「広域災害・救急医療情報システム」が未整備又は機能していない場合には、被災地からとりあえずの重症傷病者の搬送先として傷病者を受け入れること。また、例えば、被災地の災害拠点病院と被災地外の災害拠点病院とのヘリコプターによる傷病者、医療物資等のピストン輪送を行なえる機能を有していること。

 災害発生時における消防機関(緊急消防援助隊)と連携した医療救護班の派遣体制があること。  ヘリコプター搬送の際には、同乗する医師を派遣できることが望ましいこと。

(2)施設及び設備

医療関係
  1. 施設
     病棟(病室、ICU等)、診療棟(診察室、検査室、レントゲン室、手術室、人工透析室等)等救急診療に必要な部門を設けるとともに、災害時における患者の多数発生時(入院患者については通常時の2倍、外来患者については通常時の5倍程度を想定)に対応可能なスペース及び簡易ベット等の備蓄スペースを有することが望ましいこと。

     また、施設は耐震構造を有するとともに、水、電気等のライフラインの維持機能を有すること。

     基幹災害医療センターについては、災害医療の研修に必要な研修室を有すること。

  2. 設備

      災害拠点病院として、下記の診療設備等を原則として有すること。

    1. 広域災害・救急医療情報システムの端末
    2. 多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行なうために必要な診療設備
    3. 患者の多発発生時用の簡易ベット
    4. 被災地における自己完結型の医療救護に対応出来る携帯式の応急用医療資器材、応急用医薬品、テント、発電機、飲料水、食料、生活用品等
    5. トリアージ・タッグ
搬送関係
  1. 施設

     原則として、病院敷地内にヘリコプターの離着陸場を有すること。

     やむなく病院敷地内に離発着場の確保が困難な場合は、必要に応じて都道府県の協力を得て、病院近接地に非常時に使用可能な離着陸場を確保するとともに、患者搬送用の緊急車輛を有すること。

     なお、ヘリコプターの離着陸場については、ヘリコプター運航会社等のコンサルタントを受ける等により、少なくとも航空法による飛行場外離着陸場の基準を満たすこと。また、飛行場外離着陸場は近隣に建物が建設されること等により利用が不可能となることがあることから、航空法による非公共用ヘリポートがより望ましいこと。

  2. 設備

     医療救護チームの派遣に必要な緊急車輛を原則として有すること。

     その車輛には、応急用医療資器材、テント、発電機、飲料水、食料、生活用品等の搭載が可能であること。

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